２０２１年上半期の不動産投資額は激減

2021年8月31日

　日本経済新聞記事から引用します。
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1～6月の不動産投資額、首都圏は25%減　JLL調査
2021年8月27日 22:27

　不動産サービス大手のジョーンズラングラサール（JLL）によると、2021年1～6月の東京都を中心とする首都圏への不動産投資額は前年同期比25%減の112億ドル（約1兆2300億円）だった。市場に出回る物件が少なかったことで海外投資家の不動産購入が減った。都市別では世界首位から4位に順位を落とした。

　JLLが世界のオフィスやホテル、物流施設などを対象に集計した。JLLの大東雄人シニアディレクターは、首都圏では「投資需要は衰えていないが、市場で大型の売却物件が少なかった」と分析する。新型コロナウイルス禍で業績が悪化した企業が不動産を手放す際、売却物件を公開せず特定の金融機関などと内々に取引する場合があったという。外資系のファンドなどが入札に参加できなくなるため、海外投資家による不動産投資が減ったもようだ。
　～以下略～

日本経済新聞

　収益用不動産の流通量が激減していることは、肌で感じています。

　新型コロナウイルス感染症の拡大により、海外投資家の来日が規制され、海外投資家による入札が減ったことも原因であると思います。さらに、国内の投資家による需要も少なかったことが原因であると思われます。

　国内の投資家が収益用不動産を売却する際には、新たな収益用不動産への買い替えが前提となることが多いです。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内の投資家においては新たな収益用不動産を探す意欲が大きく削がれました。ここにも原因があると考えています。

　それから売物件が少ない原因ですが、国内の収益用物件、特に駅に近い物件では1階および2階に飲食店がテナントとして入居していることが多いことも原因であると思われます。ご承知の通り、新型コロナウイルス感染症により飲食店に対する営業時間短縮および閉店要請があり、店舗の賃料を支払えないことから家賃を滞納したり閉店する事案が激増しています。

　飲食店がテナントとして入居している収益用不動産は、価格をかなり下げないと売却できない状況に陥っています。売却を希望するオーナーは、コロナ禍が終息して飲食店が正常に営業できるようになってから売却することを考えています。その方が高値で売却出来るからです。

　コロナ禍が終息していない現状では、賃貸アパートまたは住居のみが入居する賃貸マンションが高い評価を受けています。飲食店付きの物件の評価は、コロナ禍が終息するまで低くなります。店舗が入居しておらず、かつ駅から至近距離にある収益用不動産（レジデンス）はとても少ないのが現状です。

　コロナ禍が早く終息しないと収益用不動産に対する投資額は増えず、売物件の数も少ない状況が続きます。一日も早く終息することを願います。