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2024年2月16日

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回答致しかねる相談(代表的なもの)

①他の不動産会社を通じて内見を行った不動産物件に対するセカンドオピニオンを求める相談

②不動産売買に関する各種優遇税制の適用要件、税金の請求時期、税額の算出方法等
 税理士法は、税金に関する相談(税務相談)は税理士のみが行えると規定しています。
 一般的な税務相談は税理士、納税通知書に関する質問は納税通知書を発行した役所(税務署、都道府県税事務所、市区町村役場等)にお尋ねください。

 相談の内容により、返信には2~3日程度を要することがあります。

    Posted by 大森社長