収益用不動産の購入・売却【PR】

2022年9月2日

収益用不動産に関する売買情報をネットのみで得ることは困難

 収益用不動産の売買情報の大半はインターネット上に公開されていません。不動産会社および金融機関のみが参照出来る「レインズ」にも掲載されないことがほとんどです。

 都心の場合、楽待や健美家、at home等のポータルサイトに掲載される物件は全体の数パーセント未満であると思われます。(統計を集計する方法がないので、あくまでも筆者の感覚です。)

 ごく一部しかネット上に公開されない理由は、以下の通りです。

・売却を希望するオーナー様の大半は、内緒の売却を希望する。
・売却情報がインターネットに公開されると、当該建物の入居者が動揺し、退去する原因になる。
・売却情報をネット上に公開すると、物件価格が高額であることから地面師等に悪用される恐れがある。
・法人が所有する収益用不動産の売却情報がネット上に公開されると、所有者である法人の経営状態が良くないのではないかとの疑念や風評が生じ、法人の活動に良くない影響を与えることがある。
・収益用不動産の売却情報は投資家の間で噂になり「相場より高い、安い」などの内容がSNSおよび掲示板に投稿されやすい。すると、販売活動に悪影響を及ぼす。

 収益用不動産に関する情報を得るためには専門業者の手を借りる必要があります。収益用不動産に関する売買情報は「不動産会社」の垣根を越え、各社の営業担当者間で盛んにやりとりされています。

どの不動産会社にも専門分野があります

 最近、不動産における裾野が広がり、しかも法令改正が頻繁にあることから不動産会社には高度の専門性が求められています。各々の不動産会社は自社が得意とする分野を生業としています。オールマイティーに対応出来るところはほとんどありません。

 例えば駅前の小さな不動産会社は賃貸物件の仲介と管理を専門としているところが多く、賃貸物件の管理を行う上でどのようなトラブルが発生しても直ちに対応出来るスタッフが揃っています。

 建設会社から不動産業に進出した会社は新築の戸建住宅を多く建設し、販売しています。中古の住宅(区分マンション、戸建住宅)を買い取り、リフォーム後に再販する会社が多くあり、建設およびリフォーム工事に関するベテランがいます。

 大手の不動産会社は土地および自己居住用(実需用)の住宅(中古戸建住宅、中古区分マンション)に関する売買仲介、大手上場企業向けの事業用地・事業用ビル等の売買仲介に特化しているところが多いです。自社における買い取り、およびリフォーム後の再販を行う会社は、あまり多くありません。 

 収益用不動産(一棟アパート、一棟マンション)の売買を主な生業としている会社があります。収益用不動産の大半は賃借人が入居している状態で売却されることから、自己居住用の住宅の場合とは異なる販売手法および価格査定方法が求められます。

筆者が代表取締役を拝命している有限会社大森不動産は、主に収益用不動産の売買を生業としています。ご用命いただければ誠心誠意お手伝いさせていただきます。

 1棟アパート、1棟マンションはもちろん、土地、戸建住宅、区分マンションでも収益用不動産として活用できるものは全て売買の対象としています。もちろん、現況が賃貸中の場合でも全く問題ありません。

 取り扱う収益用不動産は以下の通りです。1棟もののアパート、マンションはもちろん、稼働中の旅館、ホテルなども取り扱います。

取り扱う収益不動産

アパート(1棟もの)
マンション・レジデンス(1棟もの)
ソシアルビル
店舗・事務所・飲食店ビル
土地(新築アパート・マンション、ビル、工場等の建設用地等)
土地(借地または底地の売買、借地権の設定、その他)
収益用区分マンション
貸別荘(収益用として売買の対象になるもの)
旅館
ホテル
保養所
倉庫(貸倉庫として利用できるもの)、レンタルスペース
ゴルフ場

取り扱いエリア

 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、静岡県東部(静岡市以東)ですが、お客様のご希望によりその他のエリア(大阪府、京都府、愛知県、兵庫県、その他)も承ります。 

有限会社大森不動産、連絡先

〒152-0003
東京都目黒区碑文谷1-4-4-201
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Posted by 大森社長