不動産に関するトラブルが生じた場合における相談先
不動産に関するトラブルには様々なものがあります。例えば賃貸住宅の場合には同じ建物内に居住する他の住人による迷惑行為があります。深夜に大声で騒ぐ、飼育が禁止されているのに犬を飼っており鳴き声がうるさい等のトラブルがあります。このような場合、最初の相談先はオーナーになります。多くは当事者間の話し合いで解決できます。
問題なのは、当事者間で解決することが困難であり、法的に解決するしかない問題が発生した場合です。ひょっとしたら裁判を提起しなければならないと考えた場合に、どこに相談したらわからないという方が多いと思いますので、本日はこのことについて書きます。
どこに相談したらよいのかわからない
近くに法律事務所がある場合でも、その事務所の弁護士が不動産取引に精通しているかは、外部からはわかりません。また、相談を受ける際には紹介者が必要であるとする弁護士がいます。さらに、訴訟金額が低い金額である場合には面談すら応じない弁護士がいます。
それに高額な弁護士費用を請求されたら困るということで、最初から弁護士に相談することには抵抗感がある方が多いようです。
また、不動産会社に相談した場合、仲介手数料が欲しいことから直ちに売却する方向で話をまとめようとするのではないかという疑念を抱かれる方が多いようです。このため、不動産会社には相談をしないでおこうと考えてしまいがちです。
相談をためらっていたっことから
「何とかして欲しい」ということで、アポイントをすることなく突然、私の会社事務所に来られる方がいらっしゃいます。しかし、多くの場合において問題がこじれており、解決の糸口を探すことが困難な状況になっていることが大半です。
「相談がもう少し早ければ、何とか穏便に解決できたのに。」と思える相談内容は、数多くあります。
安心して相談出来る場所
多くの市区町村役場、区役所などで弁護士、行政書士、司法書士、税理士、宅地建物取引士などによる無料相談を開催しています。
また、各地域の弁護士会、司法書士会、宅地建物取引業協会等で無料相談会を開催していることがあります。予約が必要なことがあり、相談時間を30分程度に限るところが多いようですが、無料で各種相談に応じて貰えます。
さらに、祭りなどの季節イベントの際に、不動産関連団体（宅地建物取引業協会、全日本不動産協会）の地元における支部が、不動産無料相談会を開催していることがあります。
相談の内容により、相談内容を解決できると思われる弁護士、税理士、宅地建物取引士などを紹介して貰えることがあります。上述の各有資格者に知り合いがいない方、および費用が心配な方は、利用してみる価値が十分にあります。