不動産会社を新たに立ち上げることは、業界未経験でも可能か（その３）
※一昨日投稿した内容の続きです。
不動産情報をどのようにして入手するか
業界未経験でも宅地建物取引士の資格を取得し、事務所を構えて宅地建物取引業の免許を受ければ不動産会社としての事業を開始することが可能であることを書きました。
ある程度の業界経験がある者を雇用し、知識や経験が足りない部分を補ってもらうことが可能であれば、最初の第一歩を踏み出すことが出来ます。
次に考える必要があるのは、不動産情報の取得です。賃貸物件の仲介を行う場合はオーナー様にアピールし、物件を元付業者として預かることが重要です。ただし、他の不動産会社や管理会社がその物件全体の管理をしている場合に、そのオーナーに接触すると他社との深刻なトラブルになることがありますので注意が必要です。
賃貸物件のオーナー様が店舗に来られ、物件に関する困りごとを相談されることがあります。このような機会は大きなチャンスです。解決のための道筋をつけてあげることができればオーナー仲間における評判が良くなります。賃貸物件のオーナー様の多くは、オーナー様同士で情報を活発に交換しています。
売買仲介を行う場合は、売り物件の情報をどこから仕入れるかが問題になります。同業の他の不動産会社が参加する情報交換会等から情報を仕入れることが考えられます。レインズを参照すれば多くの情報が手に入りますが、特に都心では売主が内緒での売却を希望している物件が多く、レインズに掲載されていない物件が数多くあります。このような物件に関する情報を、効率的に入手することが成功の鍵になります。
地域によりますが、各都道府県にある宅地建物取引業協会や全日本不動産協会の各支部における有志が情報交換会を立ち上げ、そこでは不動産業者が集まり、情報をやりとりしています。情報交換会に参加できれば、情報を入手するルートの一つになります。
また、大学に「不動産会」が設けられていることがあります。経営者が大学を卒業しており、卒業した大学に不動産会がある場合は、この不動産会を利用して情報を入手することをお勧めします。こちらも情報入手ルートの一つになります。
ただし、売主が内緒での売却を希望している物件を、いわゆるポータルサイトなどに掲載すると他の業者からの信用を失墜させる原因になるので注意が必要です。