18都道府県において、まん延防止等重点措置が延長されました

 報道によると、北海道、青森、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、岐阜、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、香川、熊本の18都道府県について、まん延防止等重点措置の延長が決定したとのことです。期間は3月21日迄とのことです。

 これから気温が上昇することからウイルスの活動が弱まることが期待されますが、それでも2週間延長するとのことです。例年、3月下旬および4月は卒業、入学、転勤、結婚式に伴う宴会が多く開催されます。飲食店がこの宴会シーズンも営業できないとなると、経営に大きなダメージを受けることになります。

 現状でも飲食店の閉店が続いており、空き店舗が増えています。閉店ラッシュがこれ以上続くと、コロナ禍が終息しても飲食店を開設しようという方がいなくなることが危惧されます。 

 オミクロン株の感染力は相当に強く、致死率が低いとはいえ感染者数が多いです。私の周囲では何人もの方が罹患しています。その一人に直接話をうかがったことがありますが、喉の痛みが猛烈に酷く、激痛であったとのことです。大半の方は数日から1週間程度で快復しているようですが、残念ながらお亡くなりになる方もいらっしゃいます。

 毎年2~3月は賃貸物件が多く動く時期なのですが、新型コロナウイルス感染症-オミクロン株の流行が終息しないことから、不動産会社に来社されるお客様が激減しています。

 私の事務所がある東京都目黒区では引越トラックをあまり見かけません。コロナ禍になる前は、数多く見られました。

 転居先探しが原因で新型コロナウイルス感染症に感染したら目も当てられないということで、現在居住している賃貸物件に多少の不満がある場合でも、引越しをしない選択をしているようです。これは昨年の春と同様の現象です。

 私の会社がある東京都目黒区では、10室の賃貸アパートでは1~2部屋が空室で、1~2部屋が家賃を滞納しているところが多いです。都心であるにもかかわらず、平均的な稼働率は7~8割といったところです。

 稼働率が低い原因としては家賃相場が高額なエリアであることもあげられますが、新型コロナウイルス感染症が終息しないことも原因としてあげられます。コロナ禍になってからは稼働率が徐々に低下している感があります。

 問題は、家賃を滞納している方です。退去してもらう際にも費用が発生します。明け渡し請求訴訟を提起する場合は相応の費用が発生します。退去の強制執行を行う場合は数十万円以上を要します。これらは賃借人に請求できますが、賃借人は無一文同然であることが多いので、オーナー様が支出しなければならないことがほとんどです。

 この状況では固定資産税および都市計画税の支払い、および収益用不動産を購入する際に利用した事業用ローンの返済に支障をきたします。設備が故障した場合でも修理費を満足に捻出できません。

 4月以降、オーナー様の経営破綻が増えるのではないかと危惧しています。新型コロナウイルス感染症は本当に早く終息して欲しいです。