今後、オール電化住宅には手出し無用か（続き）
先日投稿した 「今後、オール電化住宅には手出し無用か」の記事における読者の数が爆発的に増えています。このブログは基本的に不動産に関する話題を述べるだけであり、読者の数はそれ程多くありません。
しかし、この記事は１日あたり千人近くの方がお読みになられており、しかも日が経つ毎に読者数が増えています。
通常、記事一つあたり（投稿してから半年以内のもの）における読者数は一日あたり数十人前後です。人気がある記事でも一日に二百人を超えることはほとんどありません。
本題（もはやオール電化住宅を選択するメリットを見いだせない）
オール電化住宅は数多く建築されており、クリーンなイメージがあることから人気があります。エコキュートを導入する際に補助金を支給する自治体が数多くあり、オール家電住宅の建設を推進しています。
今般、東京電力が電気料金を約３割値上げする旨の報道がありました。実際に値上がりするのは６月～夏頃になると思われます。他の電力会社は既に値上げを申請しているところが多く、４月頃からの値上げになるのではないかと言われています。
電気料金が約３割も値上がりしたら経済に対する悪影響は避けられません。今後は冷暖房を使用させないという企業が多く現れそうです。既にスギ薬局では暖房使用禁止令が発令されていたとのことです。
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今後は冷房禁止令を出す企業が現れるかもしれません。しかし、冷房禁止令を出す企業に関する情報は、SNS等で即時に伝わります。このような企業はいわゆる「ブラック企業」のレッテルを貼られますので従業員を新たに雇用しようと考えても誰も応募しなくなると考えられます。
それに店舗の場合、お客様を他社に奪われる原因になると思うのですが、何を考えているのかわかりません。
本当に３割も値上がりしたらオール電化住宅のメリットはなくなります。そもそも電気エネルギーはその性質上、発電されてから利用者に届くまでにロスが発生します。電線（銅線）の抵抗値がゼロではない以上、電線の長さに応じたエネルギーロスが発生します。
このため、熱量ベースで他のエネルギー（灯油、ガスなど）比較すると、電気はかなり割高です。オール電化住宅が流行したのはクリーンなイメージがあり、かつ価格が安い深夜電力を利用できたからですが、深夜電力割引は縮小される動きが顕著です。電力会社が深夜電力自体の廃止を検討しているという噂があります。
今後、オール電化の戸建住宅およびマンションは次第に販売されなくなると考えられます。特に困るのはオール電化のマンションです。鉄筋コンクリート造のマンションではガス管を導入できないことからオール電化を止められないが物件が続出すると思われます。
電気料金の大幅値上げは企業活動に影響し、家賃滞納が増える恐れ
今後、電気料金の値上がり分を商品の価格に転嫁できない企業が続出し、倒産が急増する恐れがあります。倒産しない場合でも従業員を解雇するところが増えると思われます。
従業員の解雇や企業の倒産は、賃貸住宅における入居者の家賃滞納に直結します。収益用不動産のオーナー様にも良くない影響が生じます。
資材価格への影響が避けられない
大型の電気設備を使用する企業、特に電気炉などを使用する業種は大きな打撃を受けそうです。鉄材などは大きく値上がりするのではないかと思います。すると、住宅建設資材の価格もかなり高騰するのではないかと考えられます。都心の新築戸建住宅や新築マンションは既に高騰化していますが、さらに酷くなることが自明です。