不動産の転売益を得られると持ちかけた詐欺犯が逮捕されました
1週間ほど前のニュースですが、不動産の転売益を得られると持ちかけた詐欺犯が逮捕されました。東海テレビ（Yahoo！）の記事から引用します。
※掲載社の都合によりリンク先の元記事が削除され、リンクが切れることがあります。あらかじめ御了承願います。
※令和3年８月３１日追記：元記事が削除されたので、リンクを外しました。
※令和5年11月20日追記：引用している元記事内に実名が記載されており、名誉権の侵害になる恐れがあるので一部修正しました。
「3200万円で購入し3800万円で転売、やりませんか」知人男性から現金騙し取ったか 40歳男逮捕
8/17(火) 6:00配信知人の男性に不動産の転売を持ちかけて現金3200万円をだまし取ったとして名古屋市港区の40歳の男が逮捕されました。
東海テレビ（Yahoo!）
逮捕されたのは、名古屋市港区七番町の派遣社員A（40）です。
警察によりますと、A容疑者は去年9月、東区に住む会社役員の知人男性（39）に対し、「3200万円で購入して12月末に3800万円で転売できる案件があるので、やりませんか？」などと不動産を転売する名目のウソを言い、現金3200万円をだまし取った疑いが持たれています。
詐欺だと気付いた男性が今年6月、愛知県警中署に告訴状を提出し事件が発覚。警察が16日に、A容疑者の自宅を家宅捜索するなどして逮捕に至りました。 調べに対し、A容疑者は「間違いありません」と容疑を認めています。
このような胡散臭い話は、買い取りおよび転売を専門としている不動産業者に持ち込まれることがあります。しかし、不動産業とは無縁の方は絶対に手を触れてはいけません。手を出すと全財産を失うことがあります。
買い取り業者に話が持ち込まれた場合、物件の権利関係、瑕疵の有無、環境、交通、売却される理由等について調査し、価格の妥当性を判断します。特に注目するのは売り急ぐ理由、および話を持ち込んだ者と売主との関係です。
話を持ち込んだ者と売主との関係が明確で無い場合、話を持ち込んだ者はいわゆる「地面師」であることがあります。
話を持ち込んだ者が不動産会社ではない場合は、宅地建物取引業免許を保有していない、いわゆる無免許ブローカーであることが多いので、取引を避けるのが賢明です。
登記の状況も要注意です。「差押」、「競売開始決定」などが記載されている物件の売買を行う場合は、売買専門の不動産会社でないと対応が困難です。
賃貸および管理専門の不動産会社では、いわゆる老舗でも競売のシステムを理解していない場合は対応出来ないところが多いです。ましてや無免許ブローカーが対応出来るものではありません。
また、「所有権移転仮登記」等の危険な登記が行われている物件は、売買の対象になりません。
「12月末に3800万円で転売できる」という話の根拠は何でしょう。転売先が決まっているのでしょうか。決まっているとしても、売り先の確認は取れているのでしょうか？
よく考えればわかると思いますが、不動産業者がこのような話を聞いた場合、内緒で購入して自分が儲けることを考えます。他人に話を持ち込むことは考えられません。
騙されないように、くれぐれもご注意ください。