不動産業界、電子契約は活用されているか

2023年7月29日

マイナビニュースの記事から引用します。

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不動産業界の電子契約の実態とは? 約7割が「紙の契約締結で十分」と回答
2023/07/27 16:19
著者：早川厚志

GMOグローバルサイン・ホールディングスと全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）は7月27日、不動産事業者を対象に不動産取引における電子契約の実態に関する共同調査を実施し、不動産取引における電子契約の利用状況や課題についての実態を明らかにした。

この調査は、6月1日～6月9日の期間、「電子印鑑GMOサイン」の利用者および検討者、全宅連の会員を対象にインターネット調査により実施したもの。

電子契約を導入する企業のうち、71.2％が実際に電子契約を実施した場合の顧客は「おおむね好評だった」と回答した。新型コロナの影響で電子契約システムの普及が拡大したが、不動産業界のエンドユーザーである顧客からのニーズは、新型コロナが収束し始めた現在でも一定以上存在していることがわかる。

電子契約システムの導入効果として、「契約書等の書類送付の省力化および業務効率化が実現」（56.6％）、「顧客との日程調整が容易になる」（53.9％）、「印紙税コスト削減」（50.0％）、「書類保管・管理が容易になる」「ペーパーレス化の実現」（48.7％）など、導入目的をおおむね達成していた。

不動産業務に関連するツールやシステムの導入状況をみると、「テレビ会議システム」が19.8％で最多となった。しかし、「特にツールを導入していない」と回答した割合が57.2％と、不動産DXがまだ発展途上にあることが判明した。

電子契約システムを導入していない企業のうち、さらに「現時点で導入に向けて検討および予定もない」と回答した企業の約7割（69.5％）が、未導入の理由として「紙の契約締結で十分」と回答し、56.7％が「顧客からのニーズがない」と回答した。

企業側では、「電子契約システムを使いこなせる担当者の不在」が37.4％、「電子契約をよく知らない」が36.6％、「デジタル化への苦手意識」が29.0％、「電子契約のセキュリティへの不安」が27.3％といったデジタル化に関する懸念が存在し、顧客も含めてデジタル化への懸念と電子契約が一般化していない現状が示された。

2022年5月に改正宅建業法が施行された際に公表された、電子契約とIT重説に関連するマニュアルに基づく実務課題が明らかとなった。課題として挙げられた項目は以下の通りです。

2022年5月に改正宅建業法が施行された際に、国土交通省が発表した電子契約とIT重説に関連するマニュアルにおいて、実務上の課題として「電子契約実施前に書面やメールでの事前承諾が必要」と回答した割合が6割以上（66.0％）あったほか、「重要事項説明書交付時の開封確認と署名パネルの説明」（35.8％）、「重要事項説明書と契約書の同時送信ができない」（26.4％）、「署名パネルが表示されないためスマートフォンで完結できない」（19.8％）といった課題が挙がった。さらに、調査では「紙の契約書と同等の取り扱いを希望する」割合が24.5％となり、これらの課題や要望が明らかになった。
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