実質賃金が大幅に低下、収益用不動産の運営に黄信号？
NHK News WEB の記事から引用します。
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※2024年1月11日追記：リンク先の元記事が削除されたので、リンクを解除しました。
去年11月の実質賃金 前年同月比3.8％減 2014年以来の下げ幅
2023年1月6日 8時42分物価の上昇が続く中、去年11月の働く人1人当たりの実質賃金は前の年の同じ月に比べて3.8％減少し、消費税率が引き上げられ実質賃金が大きく落ち込んだ2014年以来の下げ幅となりました。
厚生労働省が従業員5人以上の事業所3万余りを対象に行っている「毎月勤労統計調査」によりますと、物価の変動分を反映した去年11月の実質賃金は、おととし11月に比べて3.8％減少しました。
物価の上昇を背景に8か月連続でマイナスとなっています。
今回の減少幅は、2014年5月以来、8年6か月ぶりで、当時は消費税率が5％から8％に引き上げられた影響で実質賃金が大きく落ち込み4.1％のマイナスでした。
また、消費増税の年を除くとリーマンショックの影響が残り4.2％のマイナスだった2009年12月以来となります。
一方、実質賃金を計算する前提となる去年11月の働く人1人当たりの現金給与総額は平均で28万3895円で、おととし11月に比べて0.5％増えました。
11か月連続で前の年の同じ月を上回りましたが、プラス幅は縮小しました。
厚生労働省は「給与総額のプラス幅が小さくなったことや、物価の上昇が続いていることが実質賃金に影響している。去年の冬のボーナスの支払い状況やことしの春闘での賃上げの動向を注視したい」としています。
NHK News WEB
物価が急激かつ大きく上昇しているにもかかわらず、賃金が上昇しません。この状況が長引くと経済恐慌及び生活恐慌に陥る恐れがあります。
これまで、日本企業は生産性の向上を真剣に検討しなければいけませんでした。しかし、生産性の向上を図ることなく、賃金の安い外国人労働者を安易に多く雇用することしか考えなかった企業が大半のようです。ところが、コロナ禍の長期化により外国人労働者が激減しました。
また、日本では「営業活動自粛」の同調圧力が異様に高かったことから多くの企業が疲弊しました。このために日本人を雇用するとしても賃金を上げられない企業が大半のようです。この状況下で円安が発生し、主に輸入品の価格が急騰したことから実質賃金が大幅に低下しました。
現在の状況が長期化すると家賃を滞納する方の激増が避けられない
賃貸物件に入居する方に対しては入居審査を行っており、家賃保証会社と賃借人との間で家賃保証契約が締結されていれば、家賃の滞納が発生してもオーナー様は当面の間、家賃の代位弁済を受けることが出来ます。
しかし、家賃を滞納する賃借人には退去してもらうしかなく、退去すれば空室になるので家賃収入を得られなくなります。
家賃保証契約が締結されていない賃借人の場合は連帯保証人に代位弁済を求めることになりますが、何らかの理由で連帯保証人が無資力になっていると代位弁済を受けることが出来ません。この状況で入居者が家賃を滞納し続け、退去も拒否すると明け渡し請求訴訟の提起、場合により強制執行を行う必要が生じ、オーナー様は多額の出費を強いられます。
今後は企業の廃業や倒産が増加する恐れがあります。入居審査の際には問題がないと判断された賃借人であっても勤め先の廃業や解雇により家賃を滞納し始める懸念があります。
これから収益用不動産を購入する場合は、属性が良好な入居者が集まる要素を備えているかについて、慎重に吟味する必要があります。