新型コロナウイルス感染症の流行後に4万5千件の飲食店が閉店
日本経済新聞のWEB記事から引用します。
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コロナ禍、4.5万の飲食閉店 協力金で支えきれず
2021年10月17日 2:00新型コロナウイルスの感染拡大以降、全国の飲食店の閉店が4万5000店に上ることが日本経済新聞とNTTタウンページ（東京・港）の共同調査で分かった。全体の1割に当たる。自治体の時短協力金では十分に支えきれないことが浮き彫りになった。国は営業制限を段階的に緩和する方針だが客足がコロナ前まで戻るかは不透明で、支援を急ぐ必要がある。
日本経済新聞
～以下、略～
日本国内における飲食店の総数は約45万店といわれていますので、約1割の飲食店が廃業、または倒産したことになります。
後継者不在のために廃業した飲食店もありますので、閉店した理由の全てが新型コロナウイルス感染症の流行によるものではありません。しかし、新型コロナウイルス感染症の流行が原因で閉店・廃業した飲食店は相当な数になると言えます。
飲食店が密集している都心の繁華街では、多くの飲食店が閉店または開店休業に追い込まれています。都心では特に駅前の居酒屋、収容人数が多い飲食店においてこの状況が見られます。
緊急事態宣言は解除されましたが、社員に対し、飲食を伴う宴会への参加を禁止している企業が多いです。特に大企業では、社員が終業後に居酒屋に立ち寄る行為、および各種宴会に参加する行為を厳しく禁止しています。
支給される協力金が少ないことから、多くの飲食店が廃業・倒産に追い込まれています。現在、営業している飲食店も、その多くは大赤字を抱えながら営業しています。
賃貸店舗で営業している飲食店は廃業するか、オーナーに対し家賃支払いの減免を求めるしかありません。さらに従業員を解雇するしかありません。オーナーは家賃収入の減少に苦しみ、解雇された従業員は生活の糧を失います。本当に大変な状況に追い込まれています。
緊急事態宣言は解除されましたが、客足がなかなか戻りません。客足が新型コロナウイルス流行前のレベルに戻るには半年～1年以上を要することが確実です。
このため、残念ながら飲食店の廃業や倒産はまだ続くものと思われます。飲食店の従業員が解雇されることから都心の単身者用賃貸物件では退去者が続出し、空室が増加するでしょう。事業用ローンにより賃貸物件を運営しているオーナー様の中には事業用ローンの返済ができなくなり、破産する方が増えるかもしれません。
財政緊縮論にこだわる財務省の某役人が、「給付金を支給しても景気は良くならない」とか「国が財政破綻する」等と言っていますが、現在は全国的な大災害が発生したのと同じ状況であると言えます。このため、公的資金による抜本的な支援が必要であると考えます。
確かに給付金や協力金を支給しても、景気は良くならないでしょう。しかし、取り急ぎ社会の大混乱を可能な限り防ぐために支給が必要ではないかと思います。景気を良くすることは、社会の大混乱を防いだ後に考えるべき内容であると考えます。
国の借金は膨大です。しかし、現下の状況において給付金や協力金を出し惜しみすると多くの企業が経営破綻し、失業者および破産者が急増します。飲食店以外の業種においても連鎖倒産等が次々に発生することが容易に予想されます。そのような事態に発展すると、取り返しがつかなくなります。
現在の社会情勢において財政緊縮論にこだわると、「日本は先進国である」という国際的な評価を失うことになりかねません。諸外国は減税を行うことにより経済的なてこ入れをしています。