不動産取引の際に、個人情報をLINEで送ることは避けるべき
LINEに投稿した内容および個人情報が外国に流れ、閲覧されていた
各種報道によりご存じの方が多いと思いますが、LINEに投稿された内容が中国のサーバーから閲覧されたという事案が報道されています。
閲覧された情報は個人情報（氏名、電話番号、メールアドレス、ID）の他、オープンチャットやタイムラインに書き込まれた内容とのことですが、「閲覧」という生やさしいものではなく、データベース上のデータが根こそぎダウンロードされた恐れがあります。
極めて重大なインシデントであり、どれくらいの件数の情報が閲覧されたのか、他の情報も抜き取られているのかなどについては続報を待ちたいと思います。
不動産業者の中には、不動産物件情報をLINEで送るのはもちろん、契約に先立ち運転免許証や健康保険証、住民票、預金口座情報、源泉徴収票等のコピーをLINEで送るように求めるところがあります。LINEは利用者がとても多く、スマートホンをお持ちの方のほとんどが利用していますから、手軽に使えるツールとして重宝されていました。
地方自治体の中には住民票等の請求をLINEで行えるようにしているところがあり、積極的に活用しているところが多くあります。
以前から、私の会社では業務にLINEを利用していない
私の会社では、不動産情報をお知らせする際はメールを使用します。LINEは利用しません。信頼できるインフラではないと考えているからです。
LINEのシステムを管理しているのは韓国および中国であることは従来から知っていました。また、LINEに限らず、民間企業、特に外国の民間企業が作成した情報システムを利用する際には情報漏洩のリスクが伴うことを承知していたからです。
身分証明書、源泉徴収票、預金口座情報等は私の会社に訪問された際、またはお客様のところに訪問した際に写真撮影する等の方法により対応し、それが出来ない場合はFAXまたは郵便で送付していただく対応をしています。重要な情報を送受信する際は、データを暗号化して送受信するべきであり、常に励行しています。
不動産会社から身分証明書などをLINEで送るように言われたら
不動産会社は、不動産取引の関係者における個人情報を確認し、データを保管しなければなりません。
不動産会社の中には、お客様に対し、個人情報をLINEで送るように求めるところがあるようです。しかし、LINEの安全性が検証されていないことから、不動産会社がLINEによる送信を求めても応じる必要はありません。運転免許証や健康保険証のコピー、預金口座の情報、源泉徴収票のコピーを送る際には郵便を利用するか、データを暗号化してメールで送るべきです。
報道でこれだけ騒がれているのに、LINEの利用に固執する不動産会社は、大手の不動産会社であっても利用を控えることを強くお勧めします。
怖いのは住所、性別、年齢、勤務先、職業、収入などにより分類した名簿が作成され、第三者に売却されて特殊詐欺等の犯罪に利用されることです。
LINEへの投稿は、韓国または中国国内のネット掲示板等に投稿するのと同じ
それだけではありません。オープンチャットやタイムラインに書かれた内容と投稿者とをリンクさせることにより、趣味や思想、興味内容を加味した分類が行われ、名簿に反映されることが考えられます。
投稿内容から嫌韓思想や反中思想を有すると思われる者を抽出した名簿が作成された場合、この名簿に記載されている方は韓国および中国の公安や警察等から警戒対象とされるかもしれません。入国審査時にあらぬ疑いをかけられて行動を監視され、状況により出国できなくなる等の不利益を被ることがあり得ます。
LINEに投稿することは、実質的に韓国又は中国国内のネット掲示板等に投稿するのと同じ行為であると考えるべきでしょう。