不動産会社も、新型コロナに対する一層の警戒が必要

どこの会社における事案かは書けないのですが、ある大手の不動産会社では各支店において従業員がコロナ感染する事案が4月以降に急増しているようです。ほとんどは従業員1名のみの感染であり、各支店における他の従業員やお客様への感染は確認されていないとのことです。

また、5月に千葉県の不動産管理会社では従業員9人が感染し、クラスター発生が認定されたとのことです。お客様の感染は確認されていないようです。なお、この会社は管理専門であり、いわゆる宅地建物取引業を主な生業として行っている会社ではないようなので、不動産の売買、賃貸を目的として訪れたお客様はほとんどいなかったものと思われます。

補足しますが、賃貸物件の管理および賃貸物件の貸し出しに関する業務は「宅地建物取引業」に含まれません。

宅地建物取引業は不動産の売買、不動産の交換、不動産の売買仲介、不動産の交換の仲介、不動産の賃貸仲介を行う業種であり、これを行うためには宅地建物取引業免許が必要になります。

不動産会社の従業員が新型コロナウイルスに感染する事案が散発的に発生していましたが、徐々に増えている気配があります。感染力が強い変異型ウイルスが流行し始めているのかもしれませんが、ハッキリしたことは言えません。

飲食店だけではなく、不動産会社も新型コロナウイルス感染症に対し、一層警戒する必要が出てきたと言えます。会社の従業員が感染すればお客様に感染させてしまう恐れがあります。病床が大幅に不足していることから発症しても直ちに入院できない状況であり、自宅等で待機している最中に重症化する恐れがあります。

緊急事態宣言が発出されている期間は、営業目的で来店される方(挨拶目的の訪問、事務機器や専門書のセールス)は全てお帰りいただくことにするしかないと判断しました。これは即日実施することにしました。
その他には、以下を心がけています。

・店舗に常備している手指洗浄液の量を毎日確認し、不足する場合は直ちに補充する。
・外出し、事務所に戻った際には手洗いを励行する。
・事務所に来訪されたお客様とお話しする際は必ずマスクをする。
・高頻度で換気を行う。
・お客様に対する飲料(お茶、コーヒーなど)の提供を控える。
・お客様がお帰りになられた後は、テーブル及び椅子を必ずアルコール消毒する。
・お客様と直接対面して打ち合わせを行う必要がある場合は、その時間を極力短くする。
・外部との会議は、可能な限りリモートで行う。
・内見は、なるべく現地集合現地解散にする。
・車によるご案内を極力控える。

新型コロナウイルス感染症は、気温が上昇しても拡大が止まることはないようです。現在の状況が今後も延々と続くと飲食店だけではなく、不動産会社も倒産や廃業が増えると思われます。

中小や零細の不動産会社でクラスターが発生し、お客様に感染すると、廃業を直ちに迫られることにつながります。本当に困った状況です。