フラット35、新規契約分について利下げへ
フラット35に関するニュースが発表されました。朝日新聞デジタル（Yahoo!）の記事から引用します。
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※2023年4月27日追記：リンク先の元記事が削除されたのでリンクを外しました。
フラット35の金利引き下げ方針 子育て層や若年夫婦、所得制限なし
3/29(水) 10:20配信 朝日新聞デジタル子育て世帯の住宅購入の負担を減らすため、政府は、子育て世帯や若年夫婦を対象に、長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の金利を引き下げる。31日にまとめる政府の少子化対策のたたき台に盛り込む。
「フラット35」は、最長35年間の固定金利型の住宅ローンで、独立行政法人の住宅金融支援機構が民間の金融機関と提携して提供している。長期間、金利が変わらないため、返済計画が立てやすいとされている。
政府は、18歳未満の子どもがいる子育て世帯と、子どもがいなくても夫婦いずれかが39歳以下の若年夫婦世帯を対象に、金利を引き下げる方針だ。所得制限はもうけないとしている。新たに申し込む世帯が対象で、すでに利用している世帯は対象にならない。
金利の下げ幅や適用期間は今後、調整する。
3月現在、金融機関で最も多く提供されているフラット35の金利は、1・800%（返済期間15～20年）か、1・960%（同21～35年）となっている。
朝日新聞デジタル (Yahoo!)
ご承知の通り、フラット35とは住宅購入の際に最大35年固定金利を適用する住宅ローンの一つであり、独立行政法人の住宅金融支援機構が民間の金融機関と提携して運用しています。
現在、民間の金融機関（大手都市銀行、ネット銀行）における金利の方が低い感があります。しかし、フラット35の方がローン審査を通過しやすいと言われています。また、金融機関により低利の融資を受けるためには他の不動産（実家の土地等）にも抵当権の設定（共同担保権の設定）を求められることがあるので、多くの方がフラット35を利用しています。
現在、コロナ禍の長期化により実需用（自身が居住するための居宅）住宅に対する需要が低迷しています。今回の金利の引き下げは住宅需要を喚起させることに貢献し、子育て支援にも役立つと考えられます。
なお、フラット35を現在利用して返済している方に対する金利の引き下げは行われないとのことなので、この点は残念です。
また、フラット35の金利が下がることは大歓迎なのですが、「増税」の話が聞こえています。
現在は長期化したコロナ禍のために景気がどうしようもないくらいに低迷しており、円安が進行しています。この状況で増税をしたら、どのような弊害が生じるかはわかりそうなものですが、政府や財務省は理解できないのでしょうか？