今日の衆議院選挙では「家賃補助」が隠れた争点
Yahoo! (Business Insider)掲載記事から引用します。
※掲載社の都合により元記事が削除され、リンクが切れることがあります、あらかじめ御了承願います。
※2022年5月12日追記：元記事が削除されたのでリンクを外しました。
なぜ衆院選で「家賃補助」が争点になったのか。各党の政策を徹底比較
10/29(金) 8:10配信10月31日に投開票が迫った第49回衆院選。各政党の政策で目立つのは、「住宅手当（家賃補助）」の支給を掲げている政党が多いことです。
なぜこの総選挙で、住宅手当が注目を集めているのでしょうか。
5政党が「住宅手当」掲げる総選挙
衆院選の隠れた争点とも言える「住宅政策」。今回、各政党はさまざまなかたちで「住まいの安心」に関する政策を掲げています。
まず、野党第一党である立憲民主党は、低所得世帯や一人暮らしの学生へ向けて「家賃補助」を公約に掲げています。枝野幸男代表は「持ち家重視の日本の住宅政策を転換する」とも言及しています。
日本共産党は「住まいは人権」を掲げ、民間賃貸住宅の家賃補助の創設や、民間賃貸住宅を政府が借り上げる公営住宅などの支援策を打ち出しています。
れいわ新選組も同様に、家賃補助や民間住宅の借り上げを主張します。
社民党と公明党は、コロナ禍で対象が拡大した「住居確保給付金」の恒久化・拡大を掲げています。日本維新の会は、子育てバウチャーを導入し、その用途の一つとして子育て世代向けの住宅利用を掲げます。
一方で自民党は「住宅ローン減税をはじめとする、住宅投資促進策を確実に実施」としていますが、公的な家賃補助の導入には言及していません。
～以下略～
Yahoo！（Business Insider）
このブログでは政治に関する話題をあまり書きません。しかし、立憲民主党が主張する「持ち家重視の日本の住宅政策を転換する」ことは、決して国民のためになりませんので、今日はこのことについて取り上げます。
コロナ禍がなかなか終息しないことから多くの企業が廃業・倒産し、失業する方が急増しています。緊急避難として低所得者に対する家賃補助、公営住宅の拡充、民間住宅の借り上げ等を実施することはは理にかなっています。補助を受けられる方の要件をどのように定めるかは検討を要しますが、前向きに考えるべきでしょう。
しかし、「持ち家重視の日本の住宅政策を転換する」ことは、国民が自宅用の住宅を所有することを諦めさせ、一生を賃貸住宅で生活することを標準化しようというものです。これを政策として推進すると、所得格差が現在以上に大きく拡大します。
高齢になり、病気になったことから年金以外の収入が途絶えたとします。若い時に住宅を購入し、住宅ローンを完済していれば、家から追い出されることはありません。しかし、若い時から賃貸住宅で生活している方の多くは貯金が少ないです。家賃を支払えなければ、オーナー様から退去を要請されます。
立憲民主党の主張は「住宅ローンを利用させて自宅を購入させる政策は金融機関を儲けさせるための政策であるから止めるべき」という考えに基づくのでしょう。しかし、「一生を賃貸住宅で生活させる政策は、賃貸住宅のオーナーを儲けさせる政策である」と言えます。
一生を賃貸住宅で生活することが当たり前の世の中になると、1部屋当たりの専有面積が狭い賃貸アパートや賃貸マンションが多数建設されます。
人気エリアでは賃貸アパートおよび賃貸マンション同士の競争が激化し、家賃の値下げ競争が始まります。オーナー様が得られる家賃収入が減ることから、支出を抑えるために管理の費用を削減します。すると管理が杜撰になり、長い間にスラム化します。
さらに、家賃を長年支払っても賃借人が不動産の所有権を得られることはありません。「一生を賃貸住宅で生活させる政策」は「住宅ローンを利用させて自宅を購入させる政策」よりもはるかに劣悪な政策であると言えます。
コロナ禍が続いたことから経済が猛烈に悪化しています。多くの企業が非正規雇用の労働者しか雇えない状況に追い込まれていることを解決しなければ、住宅政策に関する問題を解決できないと考えます。サントリーの社長が45歳定年制の導入を提案していますが、これも労働単価を安くしたいという発想に基づきます。
少子化も経済の悪化が原因です。働き口が非正規雇用ばかりでは夫婦が子供を生み、育てることをためらいます。
自宅用の住宅が建設されることにより建設業、住宅設備、家具類、自家用車等に対する需要を創出できます。システムキッチン、浴槽、水洗トイレ、エアコンなどの設備については、賃貸住宅に使用されるものよりも上位の価格帯のものが選択されますので、経済に大きく貢献します。
「持ち家重視の日本の住宅政策を転換」は、日本の経済発展を大きく阻害する政策であり、国民のためにならないと考えます。このため私は、「持ち家重視の日本の住宅政策を転換する政策」には大反対です。