今後、オール電化の住宅には手出し無用か

2023年1月23日

 オール電化の住宅はガスを利用しないのでガス漏れ事故や火事の心配が少なく、クリーンなイメージがあるとして爆発的に流行しました。

 ご承知の通り、オール電化住宅では給湯器としてはエコキュート型の温水器、または電気ヒーターで水を沸かす電気温水器のいずれかを利用します。

 機器の価格は高額(一般家庭用で50万円前後)ですが、電気料金が安い深夜電力を利用できたことからオール電化が推進されました。深夜電力を利用できる場合は、夜間にお湯を沸かして翌日に利用することにより電気代を浮かせることが出来ます。 

 しかし、円安に伴う電気代の高騰、および深夜電力料金の割引き料金縮小・制度廃止からオール電化住宅はコスト的に不利であると言われ始めています。テレビ朝日のWEBサイトには、北国におけるオール電化住宅の暖房費が猛烈に値上がりした旨の記事があります。夫婦二人暮らしの住宅における電気代が約7万6千円とのことで、大変な状況のようです。

※サイトにはコピー禁止のフラグが立っています。引用禁止の意思表示と思われるのでリンクを貼るだけにしておきます。

 深夜電力については割引き範囲の縮小および制度自体の廃止を模索する動きがあります。電力会社によりますが、早ければ深夜電力自体が数年以内に全く利用できなくなることが想定されます。

 深夜電力の割引き縮小や廃止、および円安により電気料金が急騰しています。あまりにも高額になりすぎていることから、オール電化住宅でも灯油ファンヒーターの導入を考える方が多いようです。

 また、都市ガスの配管がなく、プロパンガスを利用しなければならないエリアの戸建住宅ではプロパンガス事業者にプロパンガスボンベやガス配管を設置してもらい、プロパンガスストーブを購入する方がいらっしゃいます。つまり、オール電化をやめる方が増えているようです。

二酸化炭素の削減要請に伴う節電要請が出た場合、オール電化住宅は不利

 福島第一原発の事故以来、原子力発電が困難になっています。全ての原発を一旦停止し、点検後に再稼働を行うことにしましたが、未だに再稼働が認められていない原子力発電所があります。現在は火力および水力発電等で乗り切っていますが、主力は火力発電です。

 しかし、今後は諸外国との関係から二酸化炭素の排出削減に対する要請が強化されると思われます。この場合、火力発電所の稼働率を下げて発電量を減らさなければなりません。

 二酸化炭素の排出量と地球温暖化との関係について、諸外国の多くは「二酸化炭素の排出量が増えたから地球が温暖化した」とする学説を支持しています。

 筆者は、この学説が正しいかについてはかなり疑わしいと考えていますが、このブログのテーマではないのでここでは取り上げません。

 今後、原子力発電所を再稼働できない場合は強力な節電要請が行われることが想定されます。この場合、真っ先に規制対象となるのはオール電化住宅、特にエコキュートおよび電気温水器であると考えられます。

 現在、エコキュートを導入した場合には地方自治体などから補助金が交付されますが、長期の視点で見た場合、オール電化住宅の購入およびオール電化には注意が必要です。

 オール電化の中古戸建住宅を購入する際は、オール電化を止めることができるか(都市ガスの場合、ガス配管を引き込めるか)についても検討する必要があると言えそうです。

※2023年1月23日追記
東京電力が電気料金を約3割値上げをする旨の報道がありました。この点を加味した内容を<続き>としてアップしました。よろしければご覧ください。